ガートナージャパン（以下、Gartner）は2026年10月13日、日本企業で相次ぐ不正アクセス事案を受け、企業が早急に実施すべき対応をまとめた緊急提言を発表した。
AI・エージェントの悪用による攻撃の高速化と大規模化を警告し、公開資産の点検や侵害兆候の確認など7項目の対応を例示した。
▼Gartnerが早急に実施すべき対応の例として挙げた7項目
1.インターネット公開資産の緊急点検：Webアプリ、API、管理画面、VPN、クラウドなどを点検する。自社の各拠点に加え、取引先などのサードパーティに関わる公開資産も対象に含める。
2.認証・認可や設定不備の確認：ソフトウェアの脆弱性だけでなく、認証・認可、API、その他の設定不備も確認する。
3.ログを横断した侵害兆候の確認：VPN、WAF、認証基盤、Webサーバ、クラウド環境などのログや関連情報を調査する。通常と異なるアクセス、アカウントの作成や権限変更、設定変更、大量のデータ取得などを確認する。
4.不要になった個人情報の消去状況の確認：利用する必要がなくなった個人情報が速やかに消去され、プライバシー原則に沿った対応が行われているかを確認する。
5.侵入後の水平展開の抑制：ネットワークの分割・隔離や特権管理などにより、侵入した攻撃者が別のシステムへ活動を広げるラテラル・ムーブメントを抑える。
6.委託先などの被害・対応状況の確認：重要な情報やシステムを扱う委託先やクラウド事業者などに、影響の有無、点検状況、侵害時の連絡体制、対応プロセス、復旧見通しを確認する。
7.重大な弱点の修復と迅速な経営判断：点検で見つかった重大な弱点を緊急修復する。サービス停止・制限や緊急改修の判断を迅速に行い、復旧手順、バックアップ、顧客への通知体制も再確認する。
- 【参照】thanks
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https://ledge.ai/articles/gartner_japan_cybersecurity_urgent_recommendations